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1. 笠岡市議会 2020-02-29
   02月29日－02号

   
   取得元: 笠岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和　２年　　第　１回　３月定例会　　　　　　　　令和２年第１回笠岡市議会定例会会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２９日（土曜日）〇議事日程　　　午前９時３０分開議　　日程第１　新型コロナウイルス感染症の対応及び対策状況について　　日程第２　一般質問（代表質問）　　　　　　　・笠栄会　　　　２１番　奥　野　泰　久　君　　　　　　　・日本共産党　　１４番　樋之津　倫　子　君　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　大　本　邦　光　君　　　　　　　　　２番　　井　木　　　守　君　　　３番　　大　山　盛　久　君　　　　　　　　　４番　　齋　藤　一　信　君　　　６番　　東　川　三　郎　君　　　　　　　　　７番　　大　本　益　之　君　　　８番　　田　口　忠　義　君　　　　　　　　　９番　　仁　科　文　秀　君　　１０番　　大　月　隆　司　君　　　　　　　　１１番　　藏　本　隆　文　君　　１２番　　馬　越　裕　正　君　　　　　　　　１３番　　藤　井　義　明　君　　１４番　　樋之津　倫　子　君　　　　　　　　１５番　　原　田　てつよ　君　　１６番　　妹　尾　博　之　君　　　　　　　　１７番　　坂　本　公　明　君　　１８番　　森　岡　聰　子　君　　　　　　　　１９番　　山　本　俊　明　君　　２０番　　天　野　喜一郎　君　　　　　　　　２１番　　奥　野　泰　久　君　　２２番　　栗　尾　順　三　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　　５番　　三　谷　　　渡　君　　　　　　　　──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　小　林　嘉　文　君　　　　　　副市長　　　松　浦　良　彦　君　　教育長　　　岡　田　達　也　君　　　　　　政策部長　　高　橋　文　子　君　　教育部長　　井　上　洋　一　君　　　　　　総務部長　　辻　田　尚　史　君　　危機管理部長藤　井　敏　生　君　　　　　　健康福祉部長長　野　浩　一　君　　市民生活部長森　山　一　成　君　　　　　　こども部長　赤　田　洋　二　君　　建設部長　　山　岸　雄　一　君　　　　　　上下水道部長河　相　裕　三　君　　産業部長　　石　田　輝　宏　君　　　　　　市民病院管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　田　卓　志　君　　消防長　　　松　尾　勝　明　君　　　　　　総務課長　　塚　本　真　一　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　局長　　　　鈴　木　健　文　君　　　　　　次長　　　　宮　　　恭　子　君　　主幹(兼)係長浅　野　幸　次　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（栗尾順三君）　おはようございます。　ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元のとおりですので御了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　新型コロナウイルス感染症の対応及び対策状況について ○議長（栗尾順三君）　日程第１，新型コロナウイルス感染症の対応及び対策状況についてを議題とします。　令和元年12月以降から世界各国で新型コロナウイルス感染症が発生し，我が国でも感染が確認され，感染者クラスターが発生しているところでございます。この状況を受けて，令和２年２月25日には新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が国から示され，また27日には安倍首相による全ての公立小・中，高の学校の休校を要請するなど，各自治体での対応が求められることとなっております。　このことから，笠岡市においての対応及び対策状況について執行部から説明を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　おはようございます。　現在，世界的に不安な事態となっております新型コロナウイルス感染症の笠岡市における状況の概要を御説明いたします。　まず初めに，現在，笠岡市では，陽性と判定された感染者はいません。新型コロナウイルスに対する対応といたしまして，１月31日に第１回目の庁内対応会議を全部長を招集し開催いたしました。国，県の対策に準じる対応をとることを確認し，ホームページ等で市民の皆様や職員に感染予防の注意喚起を決定いたしました。国や県の対策，情報等については，ほぼ毎日ホームページを更新し，最近ではイベントの開催や中止の状況をお知らせしております。本日，イベント等の情報につきましては，お手元にお配りさせていただいております。　昨日，朝，第４回目となる会議を開催し，対策本部設置とし，午後には第５回目の会議を開催しています。小・中学校や幼稚園，保育所等の休校園等について協議いたしました。報道等で御存じとは思いますが，国の要請に基づき，市内小・中学校につきましては３月２日から春休みまで休校といたします。幼稚園につきましては原則自宅待機といたしますが，自宅待機が困難な事情の園児につきましては通常どおり開園といたします。保育所につきましては通常開園といたしますが，可能な世帯では自宅待機をお願いいたします。私立のこども園や保育園にも市の対応をお知らせし，同様に自宅待機の協力をお願いするよう要請します。放課後児童クラブにつきましては，夏休み等の長期休暇と同じ，午前７時30分から午後７時までの開所とし，ふだんはクラブに登録していない児童も，自宅待機が困難な事情の児童については臨時入所の対応をいたします。なお，長時間入所による超過費用は保護者の負担にならないようにいたします。国の要請による自宅待機は，感染のおそれ，拡大の防止のためですので，集団の状況を少しでも和らげる対策として，皆様に御理解と御協力をお願いします。ほかの図書館やカブトガニ博物館などの市の施設につきましては，イベント等は縮小，または中止いたしますが，通常どおり開館といたします。　対策に必要となる物品につきましては，市で備蓄するマスクは少量でしたので，窓口対応を主とする職員が使用させていただいております。消毒用アルコールにつきましては，各施設の入り口等に配置しています。こちらも入手が困難な状況となっておりますので，代替措置として市民病院から消毒効果のあるスーパー次亜水を調達することとしております。この薬剤は新型コロナウイルスに対しても効果があるとされておりますので，市内のほかの医療機関や福祉施設等にも御要望がございましたら提供させていただくこととしています。　以上，概要を御説明いたしましたが，今後も国や県の対応に準じながら，少しでも安心していただけるよう対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの説明に対し，御質疑がありますか。　藏本隆文議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　藏本隆文君　登壇〕 ◆１１番（藏本隆文君）　先ほどの対応につきまして，２点お伺いします。　１点は，県によりましては，知事のほうが県内でコロナウイルスが発生してないから県立高校はそのまま開校のままでいたしますと。それから，あと小・中学校は自治体の権限ですので自治体にお任せしますとか，石川では市のほうでやりますとか，そのまま開校しますとかというふうないろいろな判断が出ている訳なんです。笠岡市の場合はその判断をどういう基準でもって行われたのかということが１点。　次に，保育所につきましては，保育所はもともと就労というものを基準に受け入れをしている，そういう中で開園せざるを得ないということなんですが，そうしましたらウイルス対策というものをどのようにやっていくかという，未然に防ぐということが重要になってくると思うんです。その辺はどのように配慮しているのかという，その２点をお伺いします。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　まず最初に，判断基準に関しては私のほうからお答えします。　これは一昨日，政府の方針として，小・中高の学校に関しては３月２日から春休み期間中は休校するようにという要請がありましたので，それに基づいて対策本部会議の中で最終決定をさせていただきました。小・中に関しては休校という対処，これは３月２日からですね。それで，先ほど申しましたけども，幼稚園に関しては原則自宅待機，やむを得ない場合は，全ての幼稚園はあけておりますので受け入れをしますと。それから，保育所に関しては通常どおりということになります。その旨も，私立の認定こども園，保育園にもお伝えをしております。夫婦で仕事をされている家庭が非常に多うございまして，それに対する対応としては学童クラブを朝７時半から受け入れをします。学童に入所している子供はもちろんのこと，現在入所していない御児童に対しても朝７時半から受け入れはしますということは発表させていただきました。それで，仕事をお持ちの保護者の皆さんも支障なく対応ができるんではないかと。おじいちゃん，おばあちゃんが御家庭におられる方はできるだけ自宅待機を原則お願いをしたいというお願いを，昨日の夜，全ての学校，保護者に対して連絡をさせていただきました。　以上でございます。　消毒等に関しては，危機管理部長からお願いします。 ○議長（栗尾順三君）　赤田こども部長。 ◎こども部長（赤田洋二君）　就学前の子供の施設のウイルス対策はどうなっているのかということなんですけども，保育所や幼稚園やこども園に対しまして国からの通達等，メールでも情報発信をさせてもらっております。その中でやはり問題なのは感染の予防をどのように徹底していくかということで，まずはもう児童の健康管理をきっちりしてくださいよと，それから換気とか手洗いやうがいの励行をその都度徹底していくように指示しております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　藏本隆文議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　藏本隆文君　登壇〕 ◆１１番（藏本隆文君）　急遽，こういうふうな国のほうの方針から決まった訳なんですが，保護者の方々は学業に対する不安を言われている方も多いと思うんですが，でもどちらが優先するかといいますと，コロナウイルス対策のほうが優先するということで決定されたんだということは理解いたしました。その後，学業に対する今後の方針というのはこれから考えていかなくてはいけないと思うんですが，教育長，その辺を今後の学業についてのどういうスケジュールでやっていくかというのはこれから対応していくと思うんですが，その辺のスケジュールというのが決まりましたらできるだけ早くやっていただきたいなあと思うんですが，そのあたりはどういうスケジュールでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　今の子供たちの学習保障ということだと思います。　これについては，先ほど市長のほうが申しました趣旨に基づいて，校園長会の了解のもと，臨時休業という措置をとらせていただきました。ですから，３月２日から３月26日までが小・中学校でございます。その中で，学習保障についても学校への通知文，それから保護者への通知文を笠岡市教育委員会のほうが作成いたしまして，不安のないようにいたしました。２点，その中には書いております。　１点目は，小学校６年生，中学校３年生に関しては学習内容が大体卒業式の関係で早く終わるということで，どの学校についても終了しております。他の学年につきましては，各学校によって実態は若干異なりますが，まず１点目は，春休みの臨時休業と春休みの間の家庭学習においてできることをしていただくということで学校で指示をしております。それと，やはり教員が授業をすることによって学習保障しなければいけない内容がございます。これについては文科省の指導も踏まえながら，次年度，つまり次の学年に入ったときに，その前年度の学年の学習内容をまだ学習していない場合はそこで扱って，しっかりと学ぶことができた上で次の新しい学年の教材に入るということの指示を徹底しております。これについては，昨日，校園長会を臨時で行いまして，その辺も再度確認をさせていただきました。保護者の方にはその旨を通知文の中に若干入れております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ほかに御質疑はありませんか。　齋藤一信議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　齋藤一信君　登壇〕 ◆４番（齋藤一信君）　３点質問させてください。　まず，昨日お電話をいただきまして，学校関係者の方から連絡をいただきました。学校のほうで新型コロナウイルスの説明をし，３月２日から学校が休みになるよという話をしたところ，ある生徒さんが不安で泣かれたそうです。心のケアをしっかりと対応を学校としてしていただきたい。その対応内容についてどのようなお考えをお持ちなのか，市民の皆さんにお示しをいただきたいのが１点。　学童の対応ですけども，障害のある幼児，児童・生徒に関する方針が国から示されております。保護者が仕事を休めない場合，自宅等で一人で過ごすことができない幼児，児童・生徒がいることも想定をされておりますが，その対応について市はどのような対応を考えていらっしゃるのかをお示しをください。　最後に，学童，放課後児童クラブについてでございますが，受け入れを検討されており，連絡もされているというふうにお聞きしておりますが，その職員の確保が困難になる場合が想定をされます。国のほうも方針を示されておりますけども，その職員の対応について体制がどのように検討がなされているのか，３点お聞きをします。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　まず，私のほうから１点目のいろんな御不安を抱えている子供たちへの対応ということで御説明申し上げます。　昨日出した学校への通知文，それから保護者への通知文の中に，学校のほうからこの休業中も定期的に電話連絡をさせていただいてお子さんの様子を把握させていただきますという旨を入れております。その中で，全体的には対応させていただきます。ただ，もう一点，昨日の校長会でも徹底をしましたのは，個別に，特に中学校３年生のお子さんについては進学に対するいろんな不安がございます。その点に関しては個別の対応ということで，各学校の実態に基づいて対応を願いますということでお願いをしております。いずれにしましても，臨時休校になりましたが，学校としてはその学校の子供たちであるということの前提を踏まえながら，不安のないように対応していただくようにお願いしております。その旨は，保護者の通知文にも若干入れております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　赤田こども部長。
   ◎こども部長（赤田洋二君）　まだ，児童の中で支援がちょっと必要な子もいるんじゃないかという話なんですけども，こちらのほうも児童クラブをもとに確認して受け入れるということにしておりますんで，先ほど教育長のほうからも答弁ありましたように，３点目の御質問にも関連するんですけども，支援のほうを児童クラブだけではやっていけないということになりますと，そこはもう学校の先生，学校との連携という話になりますので，児童クラブのもともとの支援員の方と学校の先生と一緒になってこちらの子供の安心を確保していきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　失礼いたします。　先ほどの２点目にかかわります障害のあるお子さんに対しての個別の対応ということでは，先ほど申しました学校への通知文，保護者への通知文の中で，御不明な点とか相談がある場合は各学校及び教育委員会等に御連絡くださいというふうに相談くださいということも入れております。その中で，個別の対応をする中で，関係部局と連携をして支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（栗尾順三君）　井上教育部長。 ◎教育部長（井上洋一君）　失礼いたします。　学童の受け入れの対応でございます。職員の確保が大事ということで，昨日から学童クラブの代表の方等とも打ち合わせを重ねております。その中で御心配もいただいておりますので，まずは教職員が一緒に対応に当たる。教職員で足らない場合，例えば笠岡市で一昨年から配置しております業務アシスタントでありますとか学校の支援員でありますとか，そういった方々を配置して対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長野浩一君）　失礼いたします。　先ほど，障害をお持ちの子供さんに関しましても言及がございました。こども部，それから教育委員会等と組織的な連携をとりまして対応のほうはしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　井木　守君　登壇〕 ◆２番（井木守君）　失礼します。　何点か質問が出ていますので，私も少し，二，三点にわたって質問したいと思います。　１つは，今回の私個人としては余りにも国の決定そのものが唐突過ぎるというふうに思っていますので，いろいろと問題あろうかというふうには思いますが，もう一方で感染を防止するという意味では一定やむを得ない部分もあろうかというふうには思います。その上で，今回，学校を休業にした場合，新聞等でも報道されていますが，病院や介護施設なんかでは特に就労が困難になるということで，診療活動そのものに支障を来す，あるいは介護活動そのものに支障を来すというようなことも報道されておりました。この決定を笠岡市としてされる場合の前提として，そういう問題についてはどの程度あるいは調査をされたのか，聞き取りをされているのか。例えば，市民病院の中ではどういう状況になるのかというようなことについてはどのように把握をされているのか。学童保育の件は先ほどありましたけれども，学童保育も対応がとれないんではないかというようなおそれがあるというようなことを言われていましたので，それについては事前にどういう聞き取りをされて判断をされているのかということです。　そういうことを前提にいろいろ考えてみると，全国の自治体では約６割が国の要請に従ったということですが，残り４割は独自の判断をされているということだというふうに思います。そういう意味では，岡山県ではまだ症例が報告されていない段階ですので，２日からにする必要性が本当にあったのかどうなのかというところはどういうふうに検討をされてそういう判断をされたのか。あるいは，どこがいいかというのは分かりませんが，三，四日おいていろいろ聞き取りだとか生徒の心のケアの問題，いろいろやった上で，二，三日遅らせて実施をするという方法もあったでしょうし，２日からじゃなくて１週間先延ばしをしてやっていくという方法もあったんではないかというふうに思いますが，先ほどの市長の答弁では国からの要請に従ったという御答弁だけだったので，そこら辺はどういう議論の過程でそういう決断に至ったのかということをもう少し詳しく御説明をいただけたらというふうに思います。　それからもう一点は，給食の問題です。これも今，民間委託，笠岡市の場合はＰＦＩでやっておりますから，全国的にもそういう傾向の中で，学校が休みになると当然給食が提供できなくなる訳ですから，そこは業務的にも大きな影響がありますし，それは事業主の責めに帰すべき事由なのかどうかということでいうと補償の問題ということも発生をしてくるんではないかなというふうに思うんですが，そこは今後の検討ということなんだろうと思いますが，どういうふうに考えて判断をして，今後どうしていくのかという点についてもぜひ教えていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　判断基準に関する質問だというふうに思います。　国の要望が出た訳ですけども，これを我々本部会議にて協議する中で，できるだけ国の要望は遵守しようという背景はもちろんあるんですけども，最も大事なポイントは岡山県内，笠岡市内に陽性反応という判定を受けた方はまだおられないということは今説明したとおりです。ただ，ＰＣＲ検査を受けた方が，私が知っている限りではまだ笠岡市民は２名だけでして，容体が悪いと言われる方はまだ大勢おられまして，岡山県下でも県知事からの話にもありましたけれども，コロナウイルスの感染者がいるかもしれないという前提条件で対応をとるべきだということを我々も尊重しまして，まず子供の安全第一を最優先をさせていただいたということになります。したがって，３月２日から休校という措置をとらせていただきました。ただし，社会活動をする上において，先ほども話にありましたけれども，病院，施設等の従事者も多くおられます。そういった方に家庭で子供を面倒見なきゃいけなくなってしまったということが起きないように，学童クラブに加入していない，入所していない生徒さんに対しても受け入れを表明をさせていただきました。したがって，これは基本的に原則自宅待機ということをお願いをしておりますけども，場合によっては全ての児童が学童に入るということを前提に学童クラブには受け入れの指示をしておりますし，学校教育者，学校の先生もその児童クラブの下に入って主任の方針に基づいて児童クラブの運営をするよう，教育委員会にもお願いをしております。したがって，学校は休校ということになりましたけれども，場合によってはかなりの生徒さんが学童クラブのほうに来る可能性もあるということも判断しながら，今日の昼までに人数把握をするように指示をしていまして，今日の昼までには大体の３月２日以降の学童クラブにどのくらいの生徒さんが来るのかということが把握できると思います。そういったことも含めて，もう一度各小学校単位で児童クラブの主任と学校側の校長先生がしっかりと話をしていただいて，受け入れ態勢の準備を滞りなくやっていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井上教育部長。 ◎教育部長（井上洋一君）　給食の御質問でございます。　３月２日から給食を停止いたしておりますので，事業主の負担の件でございましたけれども，当然市が決定をして中止をするものでございますので，事業主の負担にはならないように考えていきたいと思っております。国のほうも，今回の措置に関しての費用の負担が発生してくる部分につきましては国でというような考えも言われております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　井木　守君　登壇〕 ◆２番（井木守君）　先ほどの市長の答弁でいいますと，走りながら考えるということなのかもしれませんが，確かにそれはそれで走りながら考えないといけない部分もあるとは思うんですが，しかし昨日，市の職員の皆さん，大変御苦労をされた中でこの決定に至られたんではないかなあというふうに思うんですが，やはり子供たち，それから市の関係者，それからいろんな事業者との関係でいっても，もう少し調整に時間をかけて混乱のないような形で進めていくという僕は選択肢もあったんではないかなというふうに思っていまして，それはもう一日，二日ずらした形で検討していくということだったんではないかということなんですが，先ほどの市長の答弁では，なぜその判断をしなかったのかということがいま一つちょっと明確に私にはならなかったので，再度そこのところはなぜ，どういう判断をして，それは今後走りながらやっていくことで問題はないというふうに判断をしてそういうふうにしたのか，いろいろ問題はあるけれどもこちらのほうを最優先にしたんだという政治判断だったのか，そこら辺のところをもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　今の御指摘のことなんですが，やはり判断をする上で明確なことというのはなかなか申し上げにくいことがございます。ただ，その中で考えましたのは，教育委員会としては，そして対策本部の会議の中で議論されたのは，まず臨時休業をすぐに行うことによって起こる混乱，ただこれを延ばすことによって国の方向性が定まった中で延ばすことによって起こる混乱，これを明確に話し合いました。例えば，学校の子供たちというのは，多くの子供たちが集団の中で生活いたします。それに対して感染リスクは高まるというふうに思います。これに対しては，卒業式ということが近づく中で，学校現場から不安の声，保護者の方からの不安の声も教育委員会へ届いておりました。そういうことがやっぱり第一番だと思います。　そして，もう一方の急に休みとなるとどうなるかということに関しては，先ほど御指摘いただきました保護者の方の就労に係る課題だと思います。その点を考えながら，就労に係る課題は放課後児童クラブの登録者の対応を夏休みバージョンに広げること，そして登録していないお子さんについては学校の協力のもと，学校と学童保育が一体となって，登録してない方に対して，どうしてもおうちで預けられない方に対しては対応しよう。例えば福山市なんかでは，学童保育に入ってないお子さんは学校で預かるということで通知も出されています。笠岡市教育委員会としても，学校のほうからもそういうことの対応も協議をしてほしいということはいただいておりました。そういう中で総合的に考えて，先ほどの論点を中心にしながら決断をしたというふうに思っております。この決断に対してはいろんな御意見があるのは承知しております。その中で，笠岡市としての方向性を先ほど市長が申しましたように示したものだというふうに御理解いただけたらと思います。　昨日も急遽，忙しい時間ではありましたが，指導員の方にお集まりいただきまして説明，そして学校園長にお集まりいただきまして説明，そして御理解いただいたように私は思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　井木　守君　登壇〕 ◆２番（井木守君）　大体考え方は分かりました。ただ，私のところに父兄の方から御意見いただいたのは，幸か不幸か笠岡市の場合は比較的小規模なクラスの人数の学校が多いということも含めて，一律に大都会の学校と同じような対応をすることが本当に必要なのかどうなのかというのはどうだったのかということと，学校が休みになったためにどこかに子供を預けないといけないということで，逆にそこの集団が大きくなってしまってというようなことにならないのかというようなそういう不安もありましたので，そこはもう少し，今走りながらということでしたので，走りながらいろんなふぐあいが出てきたら判断を見直すということも含めて，子供たち，それから父兄の皆さんの御意見をよく聞きながら進めていただきたいということで，これは要望になりますけれども，ぜひよろしくお願いします。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　今日の昼前後には人数が各学校でほぼ出てくるでしょうから，それを受けて，できるだけ子供を一緒の場所に，教室を使って分散をしながら，できるだけ接触を避けるようにしながら，食事は別途持参ということで，飲み物も持参ということにしておりますので，そのものを食べていただきながら一日過ごしていただくということになると思います。しっかりと保護者の皆さんと共有しながら，また学童の先生と，また教師と皆さんがしっかりとタッグを組むと。これはもう本当に一大事でございますので，しっかりと話をし合って，子供が落ちついて生活できるよう，気持ちの問題も考えながらしっかりと対応していきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　ほかに質疑はありませんか。　原田てつよ議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　原田てつよ君　登壇〕 ◆１５番（原田てつよ君）　失礼いたします。　先ほどの齋藤議員さんの質疑を受けて感じたんですが，特別支援クラスの子供たち，障害のある子供たちの対応も学童を使うとかという言葉が出たんですが，放課後デイサービスを使っている生徒さんもいらっしゃると思います。そこら辺，民間となんですけど，連携をしてきちっと放課後デイサービス，一時，事業所は長期休暇と同じような受け入れ態勢をしますが送迎ができないんで，親御さんに送迎をお願いしますということで，その親御さんも障害のある子供たちの施設へ勤務しているということで，シフトを組んだすぐ後にそういうことになったんで，全部の日程を職員みんなに連絡をとりながらシフトを組みかえて，できるだけお母さんが子供の送迎もできるような対応をしているという話を昨日聞きました。　そういう中で，学童を使うのも一つ手かとは思いますが，民間の放課後デイサービスとの障害がある子供さんの受け入れについて連携をとれているのか，話し合いができているのか，その辺をお尋ねいたします。 ○議長（栗尾順三君）　長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長野浩一君）　失礼いたします。　いわゆる広義の意味での福祉施設でございますが，これは先ほどこの前段で言葉もございましたように，例えば福祉施設，介護施設，それからそういった放課後のデイサービスの関係等も含めまして，まず国，あるいは県のほうからの事務連絡事項等については随時連絡のほうはさせていただいております。今，一部の施設につきましては，例えば状況についての確認，そういったものの聞き取りというものもやっておりますので，そうしたところに今御指摘をいただきました部分につきましても，必要に応じまして職員のほうが直接聞き取りをするなり状況のほうを確認をさせていただき，連携の上で対応を考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　原田てつよ議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　原田てつよ君　登壇〕 ◆１５番（原田てつよ君）　学童保育へ特別支援クラスの子供を預かっていただくのも大変助かる話なんですが，日ごろから放課後デイサービス，施設を使っている子供さんにとっては，そういうところで落ちついて毎日が暮らせるほうが親御さんにとっても本人にとっても安心だと思いますので，そこら辺の連携はきちっとしていただくように要望をしておきます。ありがとうございます。 ○議長（栗尾順三君）　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗尾順三君）　質疑を終結します。　以上，新型コロナウイルス感染症の対応及び対策状況についてを終わります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（栗尾順三君）　日程第２，一般質問を行います。　これより代表質問を許可します。　笠栄会の質問時間は35分以内です。　笠栄会21番奥野泰久議員。 ◆２１番（奥野泰久君）　それでは，失礼いたします。　大項目２点でございますが，まず１点目，市長言われますところの結果重視，この視点でこの４年間の成果についてお尋ねをいたします。　まず，１点目でございますが，市長政策の一丁目一番地の地場産業育成と企業誘致による雇用の拡大は，第７次総合計画の経営戦略「稼ぐ」という視点で展開をされている訳でございますが，一見奇抜にも聞こえますが，その成果たるやいかなる成果があったのか，この点についてお尋ねをいたします。　２点目でございますが，大規模な住宅団地開発の誘導について，国道２号バイパスの開通予定年度が公表されましたが，大島地区，干拓地内，茂平地区ではどのように変化するのか。また，篠坂パーキングスマートインターチェンジの整備については，事業化のめどがこの秋と聞いていますが，農振地域や土地利用計画などなどの調整はできているのかどうかお尋ねをいたします。　３点目でございます。　目指せ健康寿命世界一，これについて高齢者医療費や介護費用との相関はどうなっているのか。高齢者の移動手段であるタクシーチケット助成は大変好評でございますが，免許証の返納等もあり，いわゆる課税世帯にも助成できないか，こういった視点でお尋ねをしてみたいと思います。　以上，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（「２番を言わにゃあ」と呼ぶ者あり）　失礼しました。大項目の２点目でございます。　鞆の浦とのいわゆる日本遺産同士の連携推進と観光振興についてお尋ねをいたします。　笠岡はかつて福山藩の領地であったことから，観光で鞆の浦と連携ができないか。鞆の浦は現在，観光のメッカとして隆盛を非常に得ておりまして，素材として坂本龍馬の海援隊，いろは丸事件，これは六島沖で紀州藩の軍艦明光丸と衝突をいたしまして，鞆の浦へ曳航の途中に沈没している訳でございます。このことから，鞆の浦と連携をいたしまして，笠岡諸島を組み込んだ瀬戸大橋，金刀比羅宮，道後温泉などを結ぶ観光コースや笠岡諸島との単体での連携などを模索できないかお尋ねをいたします。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの笠栄会奥野泰久議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　笠栄会を代表されましての奥野議員の御質問にお答えします。　まず，１項目めの１点目につきまして，私は笠岡が定住の地として選ばれ，住んでよかったと思えるような笠岡を実現し，一家族でも多く，親子２世代，３世代が一緒に暮らせる社会をつくり，家族のきずなを取り戻すことができること，そこに安定した働く場所や仕事があることが重要だと思っております。　私が市長就任以来，入るをはかりて出るを制すを心にとめ，民間で働いた経験を生かして，ふるさと納税や市有地売却の推進，干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率の向上など，ありとあらゆる手段を使って自主財源を増やす努力をし，未来につながる高齢者の皆さんが安心して暮らせる，子供たちがまた笠岡に戻ってくる，社会動態がプラスに転じるといった事業を一貫して行ってきました。まだまだ笠岡は企業誘致が足らない，働く場所が足らないと思い取り組んだ企業誘致は，着実に成果を上げていると実感しています。県営港町工業用地に計14社，笠岡湾干拓地には大規模野菜工場の次世代園芸施設の建設や畜産業の経営規模拡大，市内各所でも既存工場の増設が進行しており，茂平地区にも民間業者が開発した工業用地も完売し，１区画工場が完成し，操業を開始され，新たに市民の方の雇用も正社員，パート，合わせまして約180人生まれております。そして，今後，誘致した企業を含む各企業が全て操業開始となると，合わせると全体で500人以上の雇用が見込まれております。市内には会社の寮なども整備されており，数十人単位で笠岡で生活されているとも聞いており，こうしたことから本市の下がり続けていた人口の社会動態が緩やかとなってきていると認識しております。　また，財源確保からでは，企業誘致等による法人市民税，固定資産税，従業者の個人市民税等は，平成28年度から令和２年度までの合計で３億6,300万円の増収を見込んでおります。そして，この４年間，企業誘致の推進と並行して，民間で働いた経験を生かし，ふるさと納税や市有地売却の推進，干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率向上など，ありとあらゆる手段を使って自主財源を増やしてまいり，その結果，平成27年度との比較では約21億5,000万円自主財源が増加しました。　さらに，先ほど雇用の状況を申し上げましたが，働く場所の確保により若い地元の方やＩターンやＵターンの方々に笠岡に住んでいただくことで，市内での買い物，食事，そして結婚し，その方たちの家庭にお子様が生まれ笠岡に家を建ててもらうなどなど，経済の循環が生まれることにより数字にあらわれない経済効果も大いにあり，町に勢いが出てきます。引き続き企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を福祉，子育て，教育へ再投資する正のスパイラルをつくり上げたいと考えています。　次に，２点目につきましてお答えします。　昨年12月に国土交通省中国地方整備局が国道２号バイパスを令和７年度開通予定と示されました。　本市は，倉敷・福山圏域を含めた人口100万人都市圏の中心に位置しておりますが，この両都市圏を高規格道路で有機的に結ぶ新たなインフラが国道２号バイパスでございます。現在，干拓地内，大島地区などで大規模な工事が順調に進められており，来年度以降，瀬戸から神島にかけては新たな橋の工事も開始し，市南部の景観はさらに大きく変わってまいります。まさに，国道２号バイパスは岡山県西部と広島県東部をつなぐ大動脈となるよう整備され，市内ではそのインターチェンジが西大島新田，干拓地内，茂平地区に設置される予定です。大島地区は，番町から美の浜，富岡といった人口集中地区に隣接しており，バイパス開通によって特に住宅地としての人口増加を見込んでいます。人口集中地区の広がりは都市の生命線であり，地区の住民が増え，店舗が増え，市南部ににぎわいが広がってまいります。干拓地内は，道の駅や野菜の大規模栽培施設，大規模農場などに市内外から観光客や物が集まり，またそこから市内へ人や物が流れていくというような人や物の流れのハブ的な役割を果たす地区になると考えています。干拓地内におきましては，来年度以降，農道空港の多面的利用を展開し，その機能向上を図ってまいります。もちろん，さらなる臭気対策にも取り組み，日本で２番目に大きい1,191ヘクタールの干拓地と国道２号バイパスのシナジー効果が最大限発揮できるよう，事業推進に努めてまいります。　茂平地区は，茂平工業団地や県営港町工業用地からの物流を担う交通インフラの起点となります。そして，篠坂スマートインターチェンジから国道２号バイパスの結節点にもなります。交通量が増大し，今後ますます交通渋滞が懸念されることから，その渋滞緩和対策として，アクセス道となる新たな市道の整備を行います。　篠坂パーキングスマートインターチェンジの整備につきましては，平成30年８月，国土交通省によりインターチェンジの必要性が確認できる箇所として調査を実施する準備段階調査に採択されました。その後，本市が主体となり，国や県，関係市などと準備会を設立し，現在はその実施計画書を作成している段階でございます。スマートインターチェンジの立地が期待されている陶山地区は，周辺に合計で7,000世帯もの団地がある福山市東部と隣接しております。今後，スマートインターチェンジの供用開始とあわせて周辺の開発が一体的に進むよう，農振地域や土地利用計画等を見直し，未利用地の有効活用を推し進めます。　私が４年前に就任し，県営港町工業団地には累計14社が進出し，民間による工業用地造成や，市内各地で民需による設備投資も積極的に行われました。今後におきましても，国や県などが積極的に道路インフラを整備してくれている今の機会，この大きなチャンスを生かせるよう，産業団地の造成に向けた適地調査を市内全域で行い，候補地を選定し，さらなる企業誘致や定住促進につながる土地利用を積極的に進めてまいります。現国道２号は一日２万4,000台を超える車が走行していますが，バイパスができることにより道路としての性格が大きく変わります。物流がバイパスへ移行することにより，現国道２号の慢性的な交通渋滞が大幅に緩和され，生活道路としての機能が格段に向上し，市周辺部から笠岡駅周辺や番町へのアクセスが容易になります。笠岡駅周辺におきましては，市の中心としてより快適な居住環境と充実した都市機能を持たせるため，ＪＲ笠岡駅周辺整備基本構想を策定し，令和９年度までにＪＲ笠岡駅に南改札口を整備してまいります。　笠岡市では，市民の豊かで快適な暮らしを守り，子育て世帯の居住を誘導するため，住みやすい，楽しめる，発信力のあるまちづくりを実現するため都市機能を堅持しながら，恵まれた自然環境や田園風景などそれぞれの地域特性に合ったまちづくりに引き続き取り組んでまいります。　次に，３点目についてお答えいたします。　健康寿命と高齢者医療費や介護費用との相関についてのお尋ねでございますが，平成28年の算定では男性が79.11歳，女性が83.97歳でしたが，令和元年では男性が79.73歳，女性が84.37歳となっており，この３年間で男性は0.62歳，女性は0.40歳と延びております。この健康寿命を延ばすためには，病気の予防や管理を十分に行うことは当然ですが，心身機能の加齢による変化を緩やかにする生活習慣を身につけることが重要です。特に，高齢期にふさわしい生活習慣で大切なことは，外出する，交流する，活動することで，人や地域とつながることであると考えています。　こうした考えのもとに，平成29年度から始めたタクシーチケット助成事業では，バス停まで移動が困難な75歳以上の高齢者に対して，１枚500円のタクシーチケットを年間最大48枚お配りする制度としていましたが，今年度から同時に２枚まで利用できるようにしております。今年度の１月末時点で1,596人，延べ３万5,423枚を利用いただいており，高齢者が外出する際の有効な支援策となっております。　また，同じく平成29年度から新たに取り組んでまいりましたが，健康ポイント事業の参加者は今年度1,167人と多くの方に参加いただいている状況です。この事業に参加することで，みずからの健康を振り返るきっかけとなるとともに，さまざまなイベント参加を通じた人との交流が図られており，健康寿命の延伸につながっているものと考えております。　また，市内全域で実施しているいきいき百歳体操では，年々実施会場も増え，今年度１月末時点では73カ所，約1,100人の方に参加していただいています。外出のきっかけになるだけでなく，参加者同士や支援者との交流，生活していく上で必要な筋力維持のための活動を通じて，人や地域とつながる場となっていることで日々の暮らしの充実感によい影響を与えていると思います。　高齢者の医療費についてですが，国民健康保険の65歳から74歳まで，いわゆる前期高齢者と言われる世代の１人当たり医療費は，平成28年度，52万5,981円に比べ，平成30年度，51万9,463円には6,518円の減，75歳以上の後期高齢者医療制度においても，平成28年度，86万8,319円に比べて，平成30年度，86万6,640円の１人当たりの医療費が1,679円の減となっております。また，介護費用については，介護保険制度の被保険者１人当たりの給付費は，平成28年度，29万4,096円に比べ，平成30年度，29万1,108円には2,988円の減となっております。健康寿命と高齢者医療費や介護費用との相関関係につきましては，健康寿命を延ばすことに取り組むことにより，高齢者の医療費や介護費へのよい影響があらわれるものと考えています。今後も，企業誘致や定住促進事業にしっかりと取り組み，この笠岡で親子２世代，３世代が一緒に暮らせる社会づくりを進め，温かい家族のきずなを取り戻すことを目指していきます。そうすることが高齢者の生きがいに通じることになり，いつまでも健康で元気に暮らすことができるよう，健康寿命の延伸へとつながるものと考えています。　次に，タクシー料金助成制度における交付条件の市民税非課税の撤廃でございますが，市内には現在12のバス路線があり，陸地部のほぼ全域をカバーしている状況ですが，市内の運転免許証の返納者は平成30年で243件，令和元年で315件と増加傾向となっております。そうした中，バス停までの移動が困難で住民税非課税となっている高齢者を対象に外出支援を行い，健康寿命の延伸を目的としてタクシーチケット助成制度を行っているところでございます。この事業の実施に伴い，タクシー各社の車両更新が行われるなど，業界全体が活況になっているところでございます。タクシーチケット助成制度は公共交通の見直しとしての社会実験でございますので，今後におきましても公共交通を再編する中で乗り合い型オンデマンド交通等の検討も行い，利用者を含め皆様の御意見をいただきながら，より利便性が高く健康増進に寄与する制度に変えていくこととしております。現在，制度の対象外となっている住民税課税者につきましても，一定の条件のもと御利用いただけるよう，制度設計を見直しているところでございます。本年７月の事業実施に向け，公共交通全体でのバランスをとりながら，多角的，多面的な視点から検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。　奥野泰久議員。 ◆２１番（奥野泰久君）　ありがとうございました。　結果について，市長の視点からお答えをいただきました。　３点目で，課税世帯にもいろんな制約のある中で検討しているということでございますが，その検討の中で問題点というものをそれぞれ持たれているやに思いますが，こういったところが実は問題なんですというような視点がお聞きできれば，この際明らかにしていただきたいと思います。再度その辺を，分かれば。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　ただいまの御質問にお答えします。　タクシーチケット助成制度について，現在，非課税者を対象として助成をしているものを課税者にまで広げることについての問題点でございます。　この事業の目的が高齢者の方の外出支援ということにあることから，全体を対象にするのが理想的ではございますけれども，費用の負担に耐えられる課税者の方には最初の段階では対象にしないということで外しておりますが，これは負担能力があるということと，一気にそこまで広げることで費用負担，笠岡市にとっての財政の出動が非常に大きくなる。このことについては，どの程度の利用があって，どの程度の需要があって，結果として助成額が幾らになるかというような状況を見ながら，また利用状況を見ながら，そして利用についての要望も聞きながら検討していきたいということで，最初の段階では非課税としておりました。これについては，実際に利用されている方，また周囲の方々から課税まで外出の支援につながるので広げてほしいという声もいただいております。そうした中で，今後，ここをどのように広げていくかということは考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問あります。　　　　　　　　　　　　（21番奥野泰久君「いや，ありません」と呼ぶ）　１項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めにつきましてお答えいたします。　観光日本遺産における福山市，鞆の浦との連携についてでございますが，現在，観光面においては福山市を中心とする備後圏域連携事業と連携を図り，道の駅や観光スポットを周遊する商品開発などについて共同で事業を展開しているところでございます。　びんご圏域ビジョンでは，戦略的な観光振興として圏域の魅力を生かした広域観光の推進が掲げられ，施策の方向性の一つとして日本遺産の活用が示されております。具体的な事業として，福山市，尾道市，倉敷市，ＪＲ西日本で構成するせとうち旅情というプロジェクトに参画し，児島から鞆の浦を結ぶツアーに笠岡諸島を組み込んでいただくことになり，４月の実施に至っております。　そのほかにも，福山観光コンベンション協会から全国の大手旅行社に働きかけをいただいたことや，岡山県観光連盟主催の観光商談会や観光コーディネーターによる旅行会社への訪問の成果もあり，しまなみ海道，尾道，鞆の浦から児島を結ぶツアーにも笠岡諸島を組み込んでいただくなど，広域連携による観光振興につながっております。また，尾道を発着港として，瀬戸内海沿岸の景勝地を周遊する豪華宿泊型クルーズ船ガンツウが北木島沖や鞆の浦沖などに停泊しており，民間事業者による広域的な観光周遊ルートも確立されております。　日本遺産連携につきましては，御承知のように瀬戸内海沿岸には鞆の浦以外にも尾道市，倉敷市など日本遺産認定地域が点在しております。いずれの地域も，訪日外国人を含む多くの観光客が訪れる有名観光地であります。本市といたしましても，福山，尾道，倉敷を訪れる観光客をいかに笠岡諸島に誘導するかについては重要な課題であると認識しているところでございます。瀬戸内海の島々は島同士が近距離で点在しているという点や，ＪＲや国道２号による交通網が充実している点，関西圏からアクセス，利便性がよい点などのメリットがありますので，こうした強みを生かし，観光商談会への積極的な参加や旅行会社への営業活動を行い，日本遺産関連商品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに，せとうち備讃諸島日本遺産推進協議会におきましても，来年度以降の事業となりますが，旅行者の指向性やニーズを把握するための調査研究事業を予定しておりますので，その調査結果等を踏まえた上で，引き続き福山市との連携強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。　奥野泰久議員。 ◆２１番（奥野泰久君）　ありがとうございました。　再質問というよりも，実感としてまだ湧いてない観光事業でございまして，市長のお話を聞く限りにおいては今後とも日が差してくるやに受けとめました。ぜひ，今後とも御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして，質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長（栗尾順三君）　以上で笠栄会奥野泰久議員の質問を終結します。　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ○議長（栗尾順三君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　議事の都合上，坂本議員の代表質問を５日木曜日の１番に回しまして，本日は日本共産党の樋之津議員に代表質問をしていただきます。　それでは，日本共産党の質問時間は30分以内です。　日本共産党14番樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　失礼いたします。日本共産党樋之津倫子でございます。　我が党は，井木守議員と私樋之津倫子，２名で構成されており，常に市民の痛みに寄り添い，命と暮らしを守るために，また福祉の向上を求めて頑張っているところでございます。　さて，新型コロナウイルス問題で，今回の幼稚園，保育所，小・中学校の休校措置には保護者が仕事を休まなければならない事態も発生して，大きな混乱と不安を招いております。同時に，幅広い経済活動に影響を広げており，政府は資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資，従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象の拡大，フリーランスの人たちへの対策などを急ぎ，既存の仕組みをフル動員しながら必要に応じて弾力的に運用し，命と暮らしを守るために責任を果たすべきだと考えております。しかし，こうした事態を隠れみのにして国会での議論を軽んじる訳にはまいりません。首相自身にかかわる桜を見る会疑惑，カジノをめぐる汚職事件，首相の虚偽答弁，ヤジ，デマ，検事長の定年延長や公費不倫など官邸の腐敗に対する疑惑だらけで，今や支持率急落の安倍政権でございます。追い詰められながらも，大軍拡予算を押し通そうともしております。そして，国民に対しては昨年10月の消費税増税で負担を押しつけ，社会保障のためだとしながら，国会では後期高齢者医療の窓口負担を一部，１割から２割へと引き上げる，そういう論議を始めようとしています。　私たち日本共産党は，新型ウイルス問題では仄聞することによりますと，県内でクルーズ参加者16人が帰省した，そういうニュースも伝わってまいります。そうした現状から，感染防止には万全の態勢をしくことが求められておりますが，安倍首相が専門家からの指摘であるとか警告に耳を傾け，それを国会で知識として共有しながら国民の健康と命を守る姿勢に転じること，また国会論争では首相をめぐる疑惑問題，こうした問題に対してごまかしも隠蔽もなく真相を解明し，責任をとることを求めております。　それでは，通告に従いまして質問に入りたいと思います。　この３月議会は今期最後の議会でございます。市長は初日の議案説明ではとても丁寧に，これまで重要視してきた政策，そしてその成果について語られました。特に，企業誘致，雇用の創出，税の増収については力説されていたと思います。同時に，聞きながら私は，その政治姿勢は「稼ぐ」という言葉，「稼ぐ自治体」という言葉に特徴的にあらわれているように感じました。そもそも自治体の役割というのは市民の命と暮らしを守ることであり，市民福祉の充実を図ることですから，「稼ぐ」という言葉そのものに本当に私自身，違和感を覚える訳です。　これまで，市長の政治姿勢について多くの議員の皆さんが質問をされております。今日も奥野議員から第１項目で質問されておられました。改めて市長の４年間を振り返り，重複することがあるかと思いますが，私は自治体本来の役割という観点から質問したいと思います。　１点目のアです。市税も企業法人税も減少傾向にある今日，企業誘致を求める市民の声には，例えば市民アンケートを見ても大きいものがあると分かります。しかし，多額の奨励金を出してもやがてもとは取れ，税は増収に向かうのかどうか，雇用は実際増えているのかどうか。夢を語るだけではなく，検証することが必要です。現時点でのもので結構ですので，お示しください。　１点目のイ，誘致した企業からの税収の変化がどうなっているのか。企業誘致に投入した奨励金や関連事業からの総額の変化を示してください。そうしたものをもとに，どの時点から投資額を上回っていくのか。分岐点の件でございますが，示していただきたいと思います。　１点目のウ，企業は経済的・社会的影響を受けやすいものです。企業の業績や事業計画の内容などから，未来の増収を担保できるかどうか，どのように確認されていらっしゃるのか，できれば具体的な例を示した説明を求めたいと思います。　２点目，税の滞納世帯を訪問して収納活動をする市長がテレビ報道されたのは記憶に新しいところでございます。昨今の社会事情で営業不振になったり，経済の悪化，雇用形態の不安定さが生み出す貧困，格差の広がりからやむなく税を滞納した市民が，一定期間を過ぎますと，県の税の岡山県市町村税整理組合，ここに丸投げをされて破産の憂き目に遭うという事例は珍しくありません。収納率向上を目指し，しっかりと納税相談に乗ることは必要です。しかし，稼ぐ自治体として重点的にどのように収納対策が取り組まれているのか，これを市民的な目線で検証することが私は必要だと感じています。　そこで，困難を抱えている人たちに対し，人権重視，憲法第25条の精神を生かした人間的な対応ができているかどうか，このことをどのように認識していらっしゃるかをお尋ねをしたいと思います。　３点目，市長の公約の中でも，水道料金の引き下げと高校卒業までの通院を含めた医療費無料化に対しては，我が党も公約に掲げていることですし努力してきたことから，その実現に期待をしておりました。しかし，継続審議，否決を経て以降，実現に向けての努力の跡が見られません。４年目の締めくくりとして，あらゆる角度から検討し，実施に踏み切るべきだと思いますがいかがでしょうか。高校卒業までの通院を含めた医療費無料化実現については，入院までと限定されておりますので，そのことも含めてお尋ねをいたします。　４点目，市民と協働のまちづくりでは，まちづくり協議会の注目すべき取り組みも見られますが，今後どう広げていこうとしているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの日本共産党樋之津倫子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　日本共産党を代表されましての樋之津議員の御質問にお答えします。　まず，１項目めの１点目，アにつきまして，奨励金を出してもやがてもとは取れ，税は増収に向かうのかどうかとの御質問でございますが，前提条件として県営港町工業用地に旧の助成率で立地した場合ですが，奨励金の額を上回る税額になるのはおおむね10年から15年の見込みとなっております。また，雇用状況ですが，工業統計調査の従業者４人以上の製造業の従業者数は，平成25年は4,953人，平成26年は5,250人，平成29年は5,082人となっており，若干減少している状況です。　奥野議員にもお答えしたとおり，私は笠岡が定住の地として選ばれ，住んでよかったと思えるような笠岡を実現し，一家族でも多く，親子２世代，３世代が一緒に暮らせる社会をつくり，家族のきずなを取り戻すことができること，そこに安定した働く場所や仕事があることが重要だと思って，企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。県営港町工業用地に計14社，笠岡湾干拓地には大規模野菜工場の次世代園芸施設の建設や畜産業の経営規模拡大，市内各所でも既存工場の増設が進行しており，茂平地区にも民間業者が開発した工業用地も完売し，１区画工場が操業を開始され，新たに市民の方の雇用も正社員，パート合わせまして約180人生まれております。そして，今後，誘致した企業を含む各企業が全て操業開始となると，合わせると全体で500人以上の雇用が見込まれておりますので，製造業の従業員数は今後増えていくものと思っております。　また，財源確保からでは，企業誘致等による法人市民税，固定資産税，従業者の個人市民税等は，平成28年度から令和２年度までの合計で約３億6,300万円の増収を見込んでおります。この４年間，企業誘致の推進と並行して，民間で働いた経験を生かし，ふるさと納税や市有地売却の推進，干拓負担金の整理，課税客体の見直し，収納率の向上など，ありとあらゆる手段を使って自主財源を増やしてまいりました。その結果，平成27年度と比較では21億5,000万円の自主財源が増加しております。　私は市長就任以来，入るをはかりて出るを制すを心にとめ，民間で働いた経験を生かして未来につながる，高齢者の皆さんが安心して暮らせる，子供たちがまた笠岡に戻ってくる，社会動態がプラスに転じるといった事業を一貫して行ってきました。引き続き企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を福祉，子育て，教育へ再投資する正のスパイラルをつくり上げたいと考えております。　次に，イにつきましてお答えします。　私が就任してからの実績で申し上げますが，工場建設に伴う奨励金となります企業立地促進奨励金，物流施設誘致促進奨励金，固定資産税分を返金する新設工場等設置奨励金，そして事業用地の造成の補助となります事業用地造成促進奨励金の平成28年度からの合計は１億8,700万円でございます。今後の必要額でございますが，来年度，2020年度から10年後の2029年度までの間で41件，総額約22億3,000万円を見込んでおります。　次に，ウにつきましてお答えします。　企業の業績や事業計画の内容から未来の増収を担保できるかについてでございますが，景気の長期的な動向や企業の御事情等がございますので，未来の増収の担保についてはお答えしかねます。　本市では，誘致企業において，現在，先ほど回答させていただきました奨励金等の本申請前の認定申請時には，過去３年間の決算書の提出をお願いしておりますので，事業計画とともに確認することで経営状況の判断を行っております。また，本市の企業コーディネーターが定期的に誘致企業を訪問し，相談等を受けたり，必要に応じてほかの関係機関等の御紹介などを行っております。市としましても，市に立地していただいた企業の方には末永く本市で操業していただきたい，そして大きく成長していただきたいと願っておりますので，引き続き企業コーディネーターの訪問，相談等の支援，協力等を行ってまいりたいと思っております。　次に，２点目につきましてお答えします。　笠岡市では，税金の滞納が発生した場合，まず文書や電話で催告することで納付相談の機会を設けております。相談を受ける場面では，滞納者の方の収入，支出の状況を確認し，相手の方に寄り添い，節約できる部分は御協力いただきながら最終的に完納されるように分納誓約等を行っているところでございます。また，こちらからの連絡に全く応じない方につきましては徹底的な財産調査や臨戸訪問を行い，現場で生活状況を確認しながら法令にのっとり，納付可能な状況にもかかわらず自主的な納付に応じていただけない場合，差し押さえ等の滞納処分を行っております。しかしながら，どうしても当市のみでは徴収が困難であると判断した場合に限り，岡山県市町村税整理組合等に委託を行っております。その結果，平成30年度の滞納繰越分収納率は，県下15市のうち国民健康保険税において第１位，そのほかの市税においては第３位で，合わせて１億2,800万円を徴収しており，今年度の収納率は昨年度同時期を大きく上回っております。さらに，私債権である公営住宅使用料や市民病院医療費においても，同様に収納率が前年度を大きく上回っております。　さて，破産になる理由として，収入を超える過度な支出を継続している場合，また何らかの理由で収入が激減した場合等が多いのではと思われます。税金を滞納している個人や法人が倒産するケースはありますが，税金のみが破産原因であるとは言い切れないと考えております。税金については前年の所得等により課税され，公平に納税していただく必要があるものでございます。しかしながら，納付できない方にはさまざまな原因があると思われます。御病気や休職など収入が激減したときには，法令にのっとり滞納処分の執行停止をする場合もございます。納税は国民の義務であり，今後も法律に基づき，そして滞納者の方に寄り添いながら滞納整理を行ってまいります。　「稼ぐ自治体」という言葉につきましては，就労者がしっかりと所得を増やすことで納めていただく，税金が増える，つまり市の収入が増えることにつながるという思いを込めて使用しているところでございます。　次に，３点目につきましてお答えいたします。　まず，水道料金の引き下げにつきましては，平成29年３月定例会に提案した，月302円引き下げとする料金改定案が継続審議となった後，平成29年６月議会において否決の御判断をいただきました。議会の審査における意見として，内部留保資金で施設の更新をしてほしいとの御意見や，配水支管を更新しない想定での値下げには賛成できないといった御意見もいただきました。しかしながら，水道料金の引き下げは多くの市民の願いであり，定住促進につながる重要な施策の一つと認識しております。市の施策はブドウの房に例えますと，個々の事業が確実に成果を出し，その結果が結びつかなければ全体の価値が下がってしまいます。こうした施策の一つ一つが成果を出すことで市全体の価値が上がり，定住促進につながり，ひいては笠岡市の発展があります。　さらに，平成30年度決算では流動比率が700％を超え，監査委員の審査意見書では極めて多額の流動資産を保有しており，必要以上の流動資産を持っているとの指摘を受けております。水道事業が余剰資金を活用する場合は低リスクの債権の運用に限られるため，大きな運用益は見込めません。市民の皆様からいただいた水道料金の一部を内部留保させておりますので，余剰資金が計画以上に増えれば市民に水道料金の引き下げという形でお返しすることが必要だと判断しております。料金改定案の否決後，２年以上が経過しており，その間，アセットマネジメント，中・長期更新計画の策定など，水道事業を取り巻く状況も変わってきております。令和２年度には，上下水道事業運営審議会に健全な事業運営と料金のあり方について諮問し，御意見をいただくこととしております。こうした状況の中，今まで議会でいただいた御意見も参考に，新たな条件を勘案した上で財政シミュレーションをやり直し，水道料金の引き下げの議案を再提案する準備を進めております。　次に，高校卒業までの通院を含めた医療費無償化についてでございますが，現在のところ，乳幼児から中学生までの医療費の無料制度を維持し，高校生等の入院医療費まで拡充をして，平成30年度から無料化をスタートさせています。これは通院より医療費が大きく，保護者の負担が大きい入院の医療費を無料とすることで子育て世帯の負担を軽減するとともに，子供の病気の早期治療の支援につながるとの思いで実施したものでございます。子ども医療費助成制度については，将来にわたって持続可能な制度としていくためには，県の支援はもちろん，国においても医療費助成制度の創設など，国，県，市一体で支援に取り組む必要があると考えております。引き続き岡山県や国に制度の拡充を要望し，財源を確保するとともに，子ども医療費助成制度以外の子育て支援施策とも調整を図りながら，適切な時期に対象年齢の拡大ができるよう今後も努力してまいりたいと考えております。　次に，４点目につきましてお答えします。　現在，市内24のまちづくり協議会においては，各地域の実情に沿った主体的な地域づくりのための活動が進められております。特に最近の動向としては，地域資源を生かした特産品の販売やカフェ運営などコミュニティビジネスと言えるような取り組みや，市内全域で深刻な課題となっているイノシシ対策などの市の担当課と協働した取り組み，さらに空き家対策や定住促進など，地域の活性化や課題等に対する新しい取り組みが生まれてきております。もちろん，これら以外にも各地域ごとの特色あるさまざまな取り組みが行われており，地域自治の推進と自主性の発揮という点において一定の成果があらわれていると考えております。　一方で，全市的に見た場合，その取り組み内容や活動規模などに地域差が生じているとも感じております。広がりを持たせる活動ができないため，担い手や動ける若手が集まらず，目立った活動ができなくなり，そのまま地域が衰退してしまうのではないかと懸念しているところもあります。そういった状況を打破するためには，地元での声かけ，イベントや会議への参加といった活動を繰り返し行い，人材の掘り起こしやローテーションをつくっていくことが必要であると思っております。やはり，多くの方が参加し，ボトムアップで活動している地域は元気があり，取り組みも広がり，持続可能な地域社会が形づくられていっているように感じます。　市内全域でのまちづくり協議会の取り組みは８年目を迎えておりますが，まちづくりというのは一朝一夕にできるものではなく，いまだに途上でございます。大切なことは，拙速な成果や解決をただ求めるのではなく，地域と我々がともに試行錯誤を繰り返しながらも，長期にわたって持続可能な地域をつくり上げることを目標に継続的に取り組んでいくことにあると考えております。課題はさまざまでございますが，地域の課題を地域で解決できるように自主性を尊重しながら，市としても全庁的に協働を進め，まちづくり協議会の活動をしっかりとバックアップして，より全市民的な広がりを持たせることができるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　失礼します。御答弁ありがとうございました。　先ほどの奥野議員の御質問に答えられて，増収２億5,000万円とお答えになられました。これは実質増収と言えるのでしょうか，まずそれが１点。　それから，御回答に対しましてですけれども，市民１人を雇用すれば30万円の補助をするという制度がございますよね。この４年間で，何件その補助を出したという実績があるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　税収の実質的な増でございますが，先ほど樋之津議員がおっしゃられたとおり，実質的なプラスを積み上げたものが答弁した金額でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　石田産業部長。 ◎産業部長（石田輝宏君）　樋之津議員さんからの御質問の雇用に当たっての30万円の助成ということなんですけど，ちょっと人数については今手持ち資料を持っておりませんので，後で御回答させていただきたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　単純に考えますと，この４年間で雇用の創出は500人規模だと答えられました。しかし，笠岡市民はそのうち183人いるというふうに答えられましたので，単純計算すれば30万円の雇用の補助は180ぐらいになるのではないかなというふうに推測をいたしております。もし，その数に差があるとするなら原因はどこにあるのか，そういうふうな形でお尋ねをしなきゃいけないかなというふうに思っておりました。担当の方に聞きますと，笠岡市民を雇っているかどうかというのを調べるのは非常に難しいというふうなことでございましたから，そんなに難しいのだったら，少なくとも市がかかわっている企業については市民の雇用をよろしくというふうにお願いしている訳ですから調査をすることができると思うんですね。それ以外の企業につきましてもアンケートをして，雇用の形態別に笠岡市民が一体何人ここで雇用されているのか，それは正社員なのかそうでないのかというふうなデータをとらないと，実際に企業誘致をしても雇用拡大，雇用拡大というのは言葉だけで，その中に笠岡市民に対する恩恵がどれくらいあるのかというのは検証できていないということなので，ぜひこの点について行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　石田産業部長。 ◎産業部長（石田輝宏君）　樋之津議員さんの御質問にお答えいたします。　市民の方の雇用の関係なんですけども，先ほども議員さんおっしゃられましたように，助成金を出すときに申請書に笠岡に住まれる方が何人おられて，その方に対して30万円，企業のほうに助成金を出しますが，そのときに人数は把握できております。先ほど言いました180人といいますのは，その助成金に該当されない方，例えばパートの方，そして短時間の方という方も含めてのこれも企業さんのほうにお聞きして聞いた数の積み上げが180人というふうになっております。ですから，先ほどの数との差というのは出てくると思います。　それから，今後ですけども，議員さんおっしゃられましたように，今，企業コーディネーターもそれぞれの誘致企業さんを初め，地元の企業さんにも回っておりますので，そういう中でお話を聞いたり，そして教えていただける範囲で聞いて，そしてそのほうを積み上げていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　再質問がありますか。　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　ありがとうございました。　奨励金をこれから分割して払っていかなきゃいけない訳ですけれども，その総額が22億3,000万円とおっしゃいました。2020年から10年，41件で22億3,000万円と答えられました。９月議会での御答弁を検索をしておりましたら二十数億円というふうに御回答がございましたので，償還するには，毎年積み上げていくというのは年にして２億円から３億円かかるんだなというふうな意識でいた訳です。２億円弱かかるというふうな計算ができますが，そういうふうな毎年の奨励金を支出をしながら，笠岡市民の雇用が正社員が大体何人か，そうでない方の雇用が何人かというのが分からないままの180人って費用対効果としてはいかがなものかと思うのですが，その点どうでしょうかお尋ねします。 ○議長（栗尾順三君）　石田産業部長。 ◎産業部長（石田輝宏君）　議員さんの御質問にお答えいたします。　約180人という具体的な数字を聞き取り，御協力をいただいて，そして積み上げた数字をお話しさせていただきました。しかし，180人と言いましても，その180人の人がさっき奥野議員さんの御質問にもお答えいたしましたように，市内でいろいろなものを買われたり，そして食事をされたり，そして家を建てたり，結婚されたり子供が生まれたりというようないろいろなその180人を含めて，そして従業員の400人以上の方が雇用されておりますので，そういう方が笠岡市内で働いて，そして笠岡市内でいろいろな経済，購買，そういうことに全て影響してくると思います。数字にあらわれないような効果，そして市内のいろいろな人の動きも出てきますし，そういうことによって勢い，そういうことにもいろいろ影響，そういう効果もあろうかと思います。ですから，ただ数字だけではなく，そういういろいろな面での効果というものもあらわれてきているのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　いずれにいたしましても，４年間で500名程度の雇用が拡大された。そのうち笠岡市民は大体180人だ。その中で正規か不正規かという区別はまだしていない，数値は確認していないということでしたので，ぜひ正規雇用が増える中で税の増収につなげるというふうにおっしゃっている訳ですから，そのことをきちっと検証して実証していく。政策が本当に生きているんだということを実証していく必要があると思いますので，ぜひ調べていただきたいというふうに思います。　１点目についていろいろ御回答をいただきましたけれども，2020年以降，毎年２億円弱の奨励金交付が必要ということになる訳です。　質問のウで増収を担保する点について質問しましたけれども，企業努力に期待するしかないなというふうに考えています。しかし，おっしゃったように日本経済が長期の低迷を続ける中で最終的に収支のバランスがとり得るのかどうか，企業のリスクも考慮いたしますと疑問は尽きません。今後の動きを注視してまいりたいと思います。　２点目の再質問に移ります。　先ほど９月の答弁に少し言及をいたしましたが，干拓の負担金徴収強化で３億円の増収という御答弁がございました。私は営農に行き詰まった方の競売で得られた金額だと思う訳ですが，３年間で３億円の実績だということです。該当の方はこれを聞かれるとどんなにつらい思いをされたかと思うのですが，これを市長の実績として数えて公表するのでしょうか。県の方針に従って，県や市の指導を受けながら，営農に夢を持って入植をされ努力されてこられた方です。行政の指導力，国の農業政策のあり方こそ問われなければならないと感じています。破産して財産を競売にかけ，負担金の返済に充てなければならない，その悔しい残念な思いを呼び起こさせるような公表や，それを御自分の成果とするのはいかがなものかと私自身は個人的に感じるのですがどうでしょうか，お尋ねします。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　私が市長に就任したときに，干拓の滞納金は約４億円ありました。それで，干拓に行きますと，本当に多くの耕作放棄地がありました。滞納金と分納した残額と，それから延滞金利と合わせて大きな負担が就農者，営農者にかかっていて，それを市は分納できなくなりましたので差し押さえをして，営農ができない状況になっていました。そこで，私はお互い，営農者にとってもいことにはなってませんし，もう営農してない訳ですから，そしてまた我々にとっても分納がとまっている訳です。それを何とか解決したいという思いで，この土地の滞納金利は置いといて時価ベースで評価した場合には残金プラスアルファぐらいでこの土地が売却できそうな見通しが立ったんで，一つ一つの土地を営農者と話をして，農業で行き詰まった訳ですからこれ以上の負担をかけないように，毎日のように，毎年のように延滞金利が発生しています。それを何とかとめたい一心で，この土地を今なら売却できると思いますし，また新しい営農者にお譲りして，自分はまたほかの仕事をやるということはできませんかということを一人一人と話をさせていただいて，それで皆さんに納得していただいて，滞納金利の部分は置いといて，まずは土地の活性化ということを優先させていただいて，ほとんど３億円ぐらいの回収ができた。残りの１億円弱に関しましては，皆さんちょっと遅れてはいますけど，分納誓約をまた新たに結んでいただきまして，全て今順調に回収をしているという状況で，ほぼ一人も今，滞納者はいないというふうな状況になっております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　私は問題点を２つ御指摘をいたしました。　１点は，これまでの営農指導を県や市はどのようにしていたのかという，その点にこそ問題はあるのじゃないかという点が１つです。もう一つは，収納率を上げるために頑張られるのは当然のことでしょうけれども，公の場で，干拓で滞納金を４億円の中，３億円も徴収できたんだというふうなことを声を大にして言われるほどの実績として数えるのは心情的にいかがなものかなというのが２点目だったんですよ。もう御回答は結構です。　同様に，最近，稼ぐという点で市民的目線でお話をするんですけれども，私自身が滞納の相談を受けながら，税の収納係の方はとても大変だなあということを改めて思いました。もし私が同じ立場だったら，自分を鬼にして市民と接しなきゃこんなことは言えないなあって思うような言葉がぽんぽん出てくる訳ですから。しかし，その対応自身が財政的適正化計画の財源を増やす取り組みの項目に書かれてあるんですが，「未納者を徹底的に調査をし」，「徹底的に」ですよ。こんな言葉要るだろうかと思うんですが，「未納者を徹底的に調べ，収納率向上に努める」と，こういうふうな文言にも稼ぐ姿勢があらわれているなあというふうに感じる訳です。私は例を挙げたいと思うんですが，本税を完納していてもなお延滞金が生じて，150万円の支払いで70代の御高齢の御夫婦が２カ月で年金から28万円ありますが，毎回８万円市が差し押さえて減額要請にも応えないという事例が前橋市にありました。その話を耳にして，今私が御相談を受けているのとよく似ているなあというふうに感じた訳ですけれども，税の滞納整理の最後の手段ですよ，年金に手を出すというふうなことになれば。それを差し押さえするのが前橋市では乱用されているというふうな実態を耳にした訳です。人には温かい市行政，何世代も同居するような温かい行政，市のあり方を目指されている訳ですから，納税緩和制度で救済するとともに自主納付できるよう丁寧に生活再建を支援すべきだと思うのですが，重ねてお伺いをいたします。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　今，前橋市の事例をおっしゃられましたけども，１回目の市長答弁でお答えしたとおりなんですけども，まずは滞納が発生した場合には文書とか電話で催告いたしまして，相談の機会を設けるというのが入り口でございます。それから，相談の窓口に来られた場合には，御本人さんから毎月の収支のバランスでありますとか，多重債務があるのかないのか，あるいは家族構成，資産の状況などを聞き取ります。その後，財産の調査も行わせていただきまして，収納対策課にはファイナンシャルプランナーの資格を持つ職員も１名おりますので，そういった職員の意見も聞きながら，生活に困窮されている方につきましては不必要な支出の抑制や，住宅ローンがある方にはその借りかえ，また過払い金の請求，それから年金の受給資格があるにもかかわらず手続がなされてない方については，そうした手続の助言などを行っております。場合によりましては地域福祉課のほうへ御案内し，生活保護でありますとか就職先でありますとかアパートあっせん，そういったことも可能な限りあっせんをいたしておりますので，本当に税金が納めたくても納めることができない人に関しましては寄り添いながら相談に乗って，自立して安定した生活が送れるような助言のほうもいたしております。ただ，税というものは，延滞金も含めまして，地方税法にのっとって収納担当は的確に対応いたしております。真面目に税金を納める方との不公平感がないというのが一番でございますので，そうしたことも念頭に入れながら今後も適切に対応してまいりたいと，そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　私は，御存じだと思いますけど，毎月１度必ず収納対策課の職員と一緒に10軒から15軒ぐらいの滞納者の自宅にお邪魔して話を伺っております。その場で例えば滞納した税金を取り立てるとか，そういうことは基本的になくて，皆さんの生活実態を私自身が直接聞いて，その上でもしも分納できるのであればどの程度の分納が正しいのかということを生活が困らないように年金の中から分納される方もおられます。そういったことを聞きながら，私自身が笠岡市民が今どういう生活実態にあるのか，生活困窮者は特にどういう状態にあるのかということを知るためにも，そういう形で毎月１度，４年間ずっとこれは続けている仕事としてやらせていただいています。それによって，またいろんなことが見えてきます。多分，樋之津議員のおっしゃっていることと私が言っていることは同じだと思うんです。私はただ単に税金は納めなきゃいけない，それはしっかりと訴えさせていただきますし，もしもそれができるのであれば，それは優先順位が低いだけだということであれば，これはもう議論の余地はないです。いろんな形で収納させていただきます。ただ，本当に困っている方がおられる，そういったことも，収納対策課に，税務課に来られたときは，本当に困っている人と余り困っていない人の差が分からないんです。皆同じようにちょっと納められませんと言われます。ただ，家に行ってその自宅を見て，家に入れさせてもらって，玄関に入れさせてもらって話を聞く，においを嗅ぐ，家の状態を見る，それによっていろんなことが分かってきます。それで，それぞれに合わせた形で収納をさせていただいているということにつながっていく訳です。また，税金以外にも生活保護を兄弟の人がもらっていたり，いろいろな仕事がなかったり，あるいはいろんな課題を抱えている方が大勢おられます。そういったこともあわせて，収納対策課だけではなくてほかの部署にも話をつないで，総合的にその家の抱えている問題を一つ一つ丁寧に解決する，そういったことにも全庁を挙げてやっているということになります。そういう意味では，非常に庁内がそういう無理な徴収をしている訳ではなく，市民に寄り添った市政運営を行っているということでは非常に私は評価をさせていただいています。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　ありがとうございました。　今，市長が御答弁された中身が，本当に温かい対応として現場の職員の皆さんの対応に生きてくればいいなというふうに望んでおります。前橋市の収納課の発言なんですが，納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要だと，こういうふうに強調しているんですね。一致点はあるでしょう，言葉の上では。だから，大切なのは市民とどう対応しているか。先ほど市長も言われました。そこの部分を膨らませて，人間的で温かい対応，本当に文字どおり市民に寄り添った相談，そうした業務を遂行されていかれますようにお願いをいたします。　私は生活保護の相談でもここのところ通うことが多うございまして，担当の職員の人には本当にお世話になっているんですが，10月から私たちが実施をいたしました市民アンケートの中に，本当に保護申請に行ったらもう人間じゃないみたいな態度をとられると，働かずに公的なお金をいただくのは恥に思われるというふうな記述もある訳です。実際に，保護を受けながら細々と働いている女性の方にも，いや，今日は風邪を引いても休めない，市の人から何を言われるか分からない，そういうふうな印象を持たれている人もいるということを念頭に置いていただきたいと思う訳ですね。本当に今御答弁いただいた中身の人間的な対応が庁舎内に浸透することを願って，次の質問に移ります。　３点目ですが，水道料金の引き下げについて，老朽化であるとか，将来人口が減るとか，耐震化対策をしなきゃいけないとかというふうな項目が料金の引き下げを願う市民にとって不安の尽きない水道事業だと思います。私は主に老朽化対策についてお尋ねしたいんですけれども，今，布設がえの必要性があるという管路の基準は耐用年数何年と見ていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（栗尾順三君）　河相上下水道部長。 ◎上下水道部長（河相裕三君）　樋之津議員の御質問にお答えします。　布設がえが必要な管渠の目安でございますが，水道課では中・長期更新計画というのを立てまして，標準的な管路の耐用年数は40年，実際の運用上はそれの1.5倍はもつであろうということで60年と見ております。ですから，計画の中で60年間たつ間に布設がえを行うという，そういう目安と考えております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　40年，その1.5倍で60年。法定耐用年数のことだと思う訳ですね。これが設定されたのは，減価償却のために定められたというふうに伺っております。設備そのものの寿命とは異なるというふうに言われているんですね。材質や埋設される環境によっても異なるということでした。そうなりますと，経験を積んだ技術者の管理や判断を加味した上での更新計画，そして先ほど言われました計画が立てられなければいけないと思うんですけれども，具体的に水道ビジョンも含めてこうしたものが反映されているのかどうか。厚生労働省も，法定耐用年数を最長で80年に切りかえることができると，設定できるとしているんですね。このことを加味したビジョンでないと，今後の計画というのは正確に立てられないというふうに思う訳ですね。だから，事業費がかかるかかるという意識が先行して，財産を的確に水道料金の引き下げに対して使えないという状況になっては困ると思って今質問している訳ですので，よろしく御答弁ください。 ○議長（栗尾順三君）　河相上下水道部長。 ◎上下水道部長（河相裕三君）　水道管路の耐用年数，先ほど80年というのもありましたが，確かに慣習によりまして，交換に関しては金属の鉄の管なんですけども，メーカーが80年と言っております。また，ポリエチレン管というのがございまして，それもそれぞれ耐用年数が決められておりまして，確かに布設する場所，軟弱地盤でありますとか海沿い，塩害が起こるところ，そこは若干傷みが早いというのもございます。ただ，それらを見きわめる水道の技術者ですが，非常になれた技術者，専門といいますのが数名おりまして，中・長期更新計画をつくるときには，その実情に合わせて，機械的に全部，例えば60年で切るのではなく，もう少しもつとかもうちょっと早目に必要であるとかというのを加味しております。それの目安となりますのが，余り起こしてはならないんですが，漏水事故というのがどうしてもあります。それらが多い箇所については早目に取りかかるようにやっております。特に，今年度から厚生労働省の交付金を使って，耐震継ぎ手にかえる交付金なんですけども，それを使って通常よりかなり多目の工事，具体的には年間３億円を超えるようなものをプラスアルファでやっておりますので，その辺は市民の方に不安を持っていただくのではなく，徐々に耐震化率を上げて漏水も少なくするようなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　先ほどの市長答弁によりますと，審議会を立ち上げて答申をいただくというふうな御答弁がございました。ぜひ，耐用年数の正確な判断をもとにしながらビジョンもつくっていただきたいなというふうにお願いをいたします。一度検討していただきたいなと思っているのは，こうしたことが引き下げの手助けになりはしないかと思う訳ですね。加味していただきたいと思います。　もう一つは提案をしたいんですけれども，そういった運営上の問題もさることながら，ひとり暮らしのお年寄り，余り水道を使われない方が最低3,000円，4,000円の水道料金を支払わなければならない。こうした問題の負担を軽減させるためにも，こんなふうな料金設定の変更を考えたらどうかと提案したいんですけれども，最低使っただけを支払う。基礎部分を取り外していく。耐震化にしても全ての災害に対応できる訳がない，何が起こるか分かりませんから。問題は，災害時に起き得る被害をどうやって最小限にとどめるかということと，施設などの危機的な状況を分散させることにあると思う訳ですけれどもいかがでしょうか。　以上２点，お願いします。 ○議長（栗尾順三君）　河相上下水道部長。 ◎上下水道部長（河相裕三君）　来年度から，先ほど審議会と言いましたが，上下水道事業運営審議会というのを開きまして，先ほど樋之津議員も言われました，例えば料金体系，基本的な部分とか使っただけとかそういう御意見もあるのはこちらも承知しております。ですから，そういう意見も幅広い審議会の委員の方にお話しして，御意見を聞きながら方向性を答申をいただき，その意見を参考にして市で決めるというふうには考えております。　それと，地震のときの対応，分散ということですけども，確かに大規模地震が起きたときに断水とかというのが全国各地，熊本でも起こりましたし，東北の震災ではもうかなり大規模なものが長期間続いております。そのための耐震継ぎ手というものが最近開発されておりまして，それにかえるための今，厚生労働省からの交付金をいただいて，今年度から進めている訳です。　　　　　　　　　　　　（14番樋之津倫子君「継ぎ手」と呼ぶ）　耐震継ぎ手というのがあります。その継ぎ手のすばらしいところは，よくパンフレットとかテレビでも出たことはあるかも分かりませんが，数十メートルの管をユニックでつり上げても折れない，抜けないというふうなことです。それで，実際地震があったところで話を聞いておりますが，実際その耐震継ぎ手にかえたところでは極めて漏水が少ないと，そのままライフラインが確保されているというようなことを聞いておりますので，そういう事業を加速させて，なるべく安心なものを布設していくのがこれからの災害の多い世の中としては我々が考えることかなあというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　ありがとうございました。　次に，医療費の無料化問題ですけれども，18年度予算で高校生の入院に係る予算として200万円が計上されました。昨年の19年の９月議会で決算を見ましたら，決算額が60万円台だったと思います。推計の約半分を占めているというふうに考えますと，単純に計算して通院も含めると，あと4,000万円が必要だという御回答を前回いただいておりますが，これが見積もり推計が多過ぎると考えると2,000万円で済むんじゃないかと。他市の例を見ましても，高校生が余り病院に通うことは少ないという事例の中で，4,000万円の見積もりは多いんじゃないかなというふうな声も聞いております。その点はいかがでしょうか。すぐにでも実施できるんではないかと思いますが。 ○議長（栗尾順三君）　森山市民生活部長。 ◎市民生活部長（森山一成君）　子ども医療費の無償化に対しての再質問でございました。　先般，議会の中でも御回答させてもらいました，対象となる高校生の通院に対する子ども医療費の予算措置についての金額が約4,000万円ということでお話をさせていただいています。これについては，高校生が対象となるのが約1,300人，そして高校生の無償化を導入した自治体にいろんな問い合わせをしてみますと，中学生の医療費部分と高校生の医療費部分，１人当たりなんですけどほぼ一緒ということでしたので，笠岡市の場合は中学生の１人当たりの医療費，窓口負担分ですけども，それが１年間で２万9,600円ちょっとです。３万円弱です。それで，窓口負担分を計算すると，幾らかの変動はあるかもしれませんが，約4,000万円程度が必要となってくるという試算をしています。その4,000万円をさらに確保していく上で，２億円弱，１億7,000万円が笠岡市単独のお金で今予算としてしています。全体では２億円程度になりますが，それで4,000万円を上乗せするというのは，子育て支援策全体で考えていく中で医療費ももちろん無償化できるのがいいんですけども，いろんな形で今どういった形が子供たちにとって一番いいのかなあと，それと保護者の経費負担を削減できるのかなあということで検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　ありがとうございました。　市長が御回答された中に，県や国の支援策がないといけないと。今，現状の中で，ほぼ全ての自治体で子供の医療費の無料化制度が成立しています。ないのが県と国なんですね。ですから，関係者団体が国に対して，国の制度としてしっかり設けてほしいと，そういうふうなこともやっておりますけれども，しかし笠岡市長の場合は契約されたことの重みを感じられません。この点についていかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　（市長小林嘉文君「公約されたことの重み」と呼ぶ）　公約の一つでしょう。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　私の市長就任時の７つの公約の一つでありますし，今，高校生の入院費ということの御指摘を受けましたけども，しっかりと検討して，岡山県，国，いろいろ今，県の市長会でも話を進めておりますし，そういったことの全体を見きわめた上で笠岡市としてどう対応していくかというのを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　時間がありませんので，次に移ります。　まちづくりについてなんですけれども，私が考える上で一番求められているのが，地域個々における特徴を生かした皆さんの自治の力だと思っている訳です。自治といえば，地域の一人一人が大切にされる，独善的でないこと，市民のまちづくり要求が形となっていくこと，地域の声がしっかり受けとめられることなどが上げられると思うんですけれども，こうした力が育てばおのずと地域の自治が成り立つ訳です。成功例を見ていましても，よきリーダーがいることに加えて自治の力が育っていると感じています。そのことをどう思われますか，お尋ねします。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　ただいまの御質問にお答えします。　樋之津議員のおっしゃるとおり，よきリーダーがいて，ボトムアップで多くの方が参加される中で意見の集約がなされ，目指す方向を定め地域の課題の解決に取り組んでいく，それが目指すべき姿だと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　全国に先駆けて，地域環境権条例というものを制定をいたしました長野県飯田市の例を紹介したいと思います。この条例をもとに，分権型のエネルギー自治，これを推進した地域の中学生とともに行ったという事例が本には紹介されている訳ですが，この条例に照らし合わせて認定される事業で，飯田市立旭ケ丘中学校太陽光発電事業という名前がついています。その協議会を構成するのは，まちづくり協議会，地域づくり委員会，学校のＰＴＡ，教員，そして子供たち，生徒会なんですけれども，この５者で構成されていて，協議会は地域のエネルギー事業者と提携して中学校に太陽光発電を誘致する，その計画を事業としてそれぞれが役割を担いながら実施に踏み込み，売電の一部が協議会に寄附されるというものです。中学生を含めて，さまざまな形で地域の自治能力の高まりを実感すると報告をされております。　こうした学校を含めた地域の連携，それがまちづくり協議会に生かされるという例は考えられないでしょうか，お尋ねをいたします。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　ただいまの御質問にお答えします。　学校，また児童・生徒を含めたまちづくりの活動ですけれども，そういったことも選択肢の一つとして非常によい取り組みだと思っております。例えば地域学ということで，今，笠岡市の子供たちは地域のことを学ぶというような取り組みもしております。先ほど御紹介をいただいた飯田市の例ですと，事業も多分活用されると思うんですけれども，そうした中で子供たちが自分の地域を知り，またそうしたエネルギーをどのように活用していくかということを学びながら，そこに地域の方の御意見とかＰＴＡの方，また教職員も協力して事業を組み立てていく，それがまた形となって見えるというのはすばらしいことだと思います。そういったことも今後考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。
   ◆１４番（樋之津倫子君）　ありがとうございました。　飯田市では中学校の生徒が主体となって，このお金の使い道，地域活動の案を作成して協議会内でさまざまな案を検討して実施されるようになっていると書かれてあります。いいことは，避難施設である中学校に罹災時に使うことのできる電源が新たに設置されたことです。これはとても重点項目だなあというふうに思いました。地域の防災機能がこれによって向上します。地域に住む人々にとっては，安全・安心につながっているというふうに感じます。　もう一つのいい点は，この事業が地域の中のさまざまな人たちがかかわることで成立しているために，地域に開かれた学校づくりによるコミュニティ・スケール，その発展に貢献していると書かれてあります。環境教育が中学校の内外で行われるようになりましたと報告は閉じていますが，ぜひ参考にしていただきたいと思います。　最後になりますけれども，毎年4,000万円程度の支出を見ておりますけれども，事務経費とそれから事業運営の基本的経費が地域の人口１人当たり掛ける200円で支給されるという部分について，実態とは合わない状況が生まれているのではないかと思う訳ですね。改めて，見直す点をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　ただいまの御質問は，運営交付金の部分の計算についてだと受け取りました。　運営交付金は人件費であったり，それから事務所に係る賃料であったり光熱費，そういった積算のものと，それに加えて運営交付金の中で実施する事業，例えば広報事業とか，基本的な事業についてはそちらに人口割で計算するというような形になっておりまして，またかつさまざまな経費は科目間で制限はありますけれども流用して対応することができるようになっております。そうした中で，今のところ私はその運営交付金が非常に足りないので運営に困るといったような事例はお聞きしておりませんが，地域の声も聞きながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　樋之津倫子議員。 ◆１４番（樋之津倫子君）　私が実態に合っていないと申し上げたのは，事務経費そのものというのは固定されたものではないと考えるんですね。流動的じゃありませんか。ですので，年間にかかった前年度の決算を見つつ，その実態に合ったものを交付していくべきだというふうに思うんですね。地域人口，例えば100人おったら常に100円掛ける100人を交付するのではなく，そういう意味だったんです。　以上で終わります。 ○議長（栗尾順三君）　以上で共産党樋之津倫子議員の質問を終結します。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　散会に先立ちお諮りします。　日程表のとおり，３月１日から４日までは議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗尾順三君）　御異議なしと認めます。よって，３月１日から４日までは休会することに決定しました。　次の本会議は５日木曜日午前９時30分から開議します。　なお，議事日程は引き続き一般質問です。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後０時15分　散会...